法人を新規設立|インボイス登録推奨のケース

これから起業して新たに法人を設立する方や、個人事業主から法人成りを計画している方から、「消費税のインボイス登録(=消費税の課税事業者になること)をすべきか」というご相談をよくいただきます。

資本金1,000万円未満の新設法人は、一定の要件を満たせば設立から最大2年間、消費税の免税事業者として申告・納付をせずに済みます。

しかし、事業の内容によってはあえてインボイス登録をした方が有利になるケースがあります。本記事では、その代表例である「海外企業向けの売上が中心の法人」を、損益シミュレーションを使って解説します。

【Question】このたび、医療系コンサルティング会社として、日本国内の市場調査(マーケットリサーチ)を行う法人を設立しました。主要顧客は海外企業になる見込みです。消費税のインボイス登録を行い、課税事業者になった方がよいでしょうか。

順調にいけば、初年度から売上はUS$500,000(円換算で8,000万円)に達する見込みです。役員報酬は月額100万円とし、ランニングコストはオフィス賃料、ITツールのサブスクリプション費用、アルバイトの給料、研究者への外部委託費用、旅費交通費、会議費などを想定しています。

【Answer】以下のシミュレーションのとおり、消費税の還付が見込まれるため、インボイス登録を行い課税事業者となる方が有利と考えられます。


【解説】

1. なぜ海外向け売上だと消費税が「還付」になるのか

国内の企業や消費者向けの売上には、通常10%(軽減税率対象は8%)の消費税がかかります。売上高が毎年1,000万円を超え、利益が出ている会社であれば、通常は消費税を納付する側になります。

一方、非居住者(海外企業など)に対するサービスの提供は「輸出取引等」に該当し、消費税が免除(いわゆる0%課税)されます。日本の消費税は国内で消費されるものに課税する税金であり、国外で消費されるものには課税しないという考え方によるものです。そのため、海外の顧客への請求書には消費税を上乗せしないのが通常です。

ところが、経費の多くは国内で支払うオフィス賃料・交通費・外注費などであり、こちらには10%の消費税を支払っています。つまり、お客様から預かった消費税はほぼゼロ、経費で支払った国内の消費税はある――という状態になり、差額が「払いすぎ」となります。課税事業者であれば、この差額は確定申告によって還付を受けられます。

① インボイス登録をする(課税事業者)
消費税の記帳管理や申告は必要になりますが、確定申告後に消費税の還付が期待できます。
② インボイス登録をしない(免税事業者)
消費税の管理や申告は不要ですが、払いすぎた消費税の還付は受けられません。

【参考タックスアンサー】
・No.6551 輸出取引の免税(非居住者に対する役務の提供の免税、証明書類の7年間保存)
・No.6501 納税義務の免除

2. 損益シミュレーション:初年度で約73万円の還付

ご相談内容をもとに損益計算書を作成し、売上と経費をそれぞれ「税抜金額」と「消費税額」に分けて試算しました。

・売上の一部(200万円)を国内向けと想定したため、受け取る消費税は20万円
・国内経費で支払った消費税の合計は93万円
・20万円 − 93万円 = △73万円(73万円の還付)

科目税抜金額(万円)消費税(万円)
売上高(うち、国内向け)8,200(200)20
   役員報酬及び法定福利費1,3500(非課税)
   アルバイト給料4000(非課税)
   外注費※81268
   旅費交通費101
   支払手数料(サブスク)121.2
   会議費181.8
   オフィス賃料18018
   消耗品費303
一般管理費2,80093
営業利益 / 税引前当期純利益5,400-73
法人税、住民税及び事業税1,700–
当期純利益3,700–

※ 外注費(税抜800万円)のうち50%(400万円)は、インボイスを発行できない免税事業者への支払いと想定しています。免税事業者からの仕入れは、令和8年10月1日以後の取引について消費税相当額の70%のみ控除できる経過措置(令和8年度税制改正)を適用し、400万円×10%+400万円×10%×70%=68万円としています。
※ 給与・法定福利費は消費税の課税対象外のため、仕入税額控除の対象になりません。
※ 上記はあくまで簡易的な試算です。実際の還付額は取引内容・時期により異なります。

3. 多く払った消費税の還付を受けるには

3.1:適格請求書発行事業者(インボイス)の登録申請をする
e-Taxまたは書面で、所轄の税務署(インボイス登録センター)に登録申請書を提出します。免税事業者がインボイス登録をすると、その登録日から課税事業者となるため、別途「消費税課税事業者選択届出書」を出す必要はありません。
・設立初年度に申請する場合:その事業年度の末日までに申請すれば、設立日(期首)に遡って登録を受け、初年度から課税事業者になれます。
・2期目以降に申請する場合:原則として翌事業年度の初日から15日前の日までに申請すれば、翌期首から登録を受けられます。なお、現行の経過措置により、期の途中でも「申請日から15日以後の登録希望日」から登録を受けることができます。

ただし、登録後は一定期間、免税事業者に戻れません。原則として登録日から2年を経過する日の属する課税期間までは課税事業者のままとなります。将来、事業形態が変わり国外向け売上が減って国内売上が中心になった場合には、還付ではなく納付に転じる可能性がある点にご注意ください。
また、新設法人が免税期間中に100万円(税抜)以上の固定資産(調整対象固定資産)を購入し一般課税で申告した場合は、原則3年間、免税事業者に戻れない特例もあります。

3.2 :一般課税(原則課税)で消費税の確定申告をする
還付を受けるには、一般課税(原則課税)で申告する必要があります。売上の一定割合を仕入税額とみなす簡易課税制度では還付は受けられません。また、法人向けの「2割特例」は令和8年9月30日の属する課税期間までで終了しています。

還付となる確定申告書には、「消費税の還付申告に関する明細書(法人用)」の添付が必要です。明細書には、還付となった主な理由や、主な輸出取引先(海外の取引先名・所在地など)の内訳を記載します。

【参考】
・新たに事業を開始した場合の登録方法(FAQ・PDF)(設立日に遡って登録を受ける方法)
・「消費税の還付申告に関する明細書(法人用)」の記載要領等(PDF)(消費税法施行規則22条3項)
・国税庁 インボイス制度において事業者が注意すべき事例集(PDF)(登録申請の15日前ルール、登録の取消し)

4. まとめ:インボイス登録を検討すべき新設法人のチェックポイント

1)売上の大半が海外企業(非居住者)向けで、輸出免税の対象となる
2)オフィス賃料・外注費など、国内で消費税を支払う経費が多い
3)今後少なくとも2〜3年は、海外向け中心の事業形態が続く見込みがある
4)輸出免税を証明する契約書・請求書などを整備・保存できる

これらに当てはまる場合は、「新設法人だから免税で得」とは限りません。設立初年度の決算までに判断すれば期首に遡って登録できるため、設立時点でシミュレーションしておくことをおすすめします。

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